今月21日、クリントン国務長官が、
インターネットの自由やセキュリティー問題について演説しました、
検索企業大手のグーグルに対する、サイバー攻撃に関して、
中国当局に調査を求めるとともに、1国のネットワーク攻撃は、
全体に対する攻撃だとしました。

それに対し、中国のドメイン管理会社、
中国インターネット情報センター(CNNIC)は、
今回のサイバー攻撃に対し疑問を抱いています。

数年前、中国の検索会社大手の百度がサイバー攻撃を受けたときは、
中国国内のネット利用者がログイン出来なくなる程でありました。
原因は、百度がドメイン登録している、アメリカ国内のドメイン登録会社Register.comが、
不法に百度の登録情報を改竄していたことでした。

今回、グーグルのサイバー攻撃を受けたという情報を得たＣＮＮＩＣは、
急遽調査を開始ししましたが、声は聞こえども姿は見えずで、
マスコミなどの情報以外、具体的な被害報告は上がってこなかったと言うのです。

さらに、インターネットセキュリティー会社大手のアメリカシマンテックが発表した、
2008年世界インターネット安全脅威の報告によると、
インターネット攻撃源の1位がアメリカで、世界の25%を占めています。

また、同報告によると、ボットネットコントロールサーバーはアメリカが断トツ1位で33％、
フィッシング詐欺もアメリカが第1位で43％を占めています。

クリントン国務長官が、1国のネットワーク攻撃は、
全体に対する攻撃だというのであれば、
アメリカ中でおこなわれているサイバー攻撃・犯罪は、
アメリカが世界に喧嘩を売っているとでも言うのでしょうか。

確かに、中国には、GFWという、国を挙げてのファイアーウォールがあり、
情報の自由化は実現していません。中国国内の人々は、あの手この手で、
このファイアーウォールを乗り越えて、外国の情報メディアとつながっています。

しかし、考えても見てください。情報の自由化ってなんでしょうか。
何でもかんでも自由に流し、自由に見られることが自由化ですか？
自由にした結果どうなりましたか？

例えば日本では、メディアに対する規制が自主規制も含めていくつかありますが、
インターネットの黎明期には規制は全くありませんでした。

出版・放送などのマスメディアにあった様々な規制には、全くお構いなしの情報があふれ、
犯罪を犯した未成年の顔写真が公開されるなど、大きな社会問題にもなりました。

今まで規制されて入ってこなかった、
ポルノなどを含める違法情報が外国から自由に流れ込み、
アングロサイトなどと呼ばれるものが横行していたのも事実で、
ネットによる犯罪も上昇する一方です。

そんな中で、結局規制の網がかかり、今モグラたたきの状態で、
違法サイトを摘発しているのが現状なのです。

中国でも年々違法サイトが増え、特にポルノサイトの横行は法律が厳しいうえ、
利用者が世界一の国であるため、摘発量も半端な数ではありません。
中国では、これら違法サイトを中国国内の法律に則って取り締まっているのです。
さらに、国外からの違法情報を、GFWで遮っているという現状があるのです。

そういう中国の現状があるにもかかわらず、
悪意情報を垂れ流し続けるアメリカの重職が、
批難するのはいかがなものかと、私は思います。

たしかに、中国政府が情報を操作している節は否めませんが、
はたして、アメリカ政府は何もしていないのでしょうか？

もともと、インターネットはアメリカの軍部が開発したものであり、
世間的には、情報共有のためと言っていますが、
果たして裏では何をやっているか分かりません。

サイバー犯罪が多い国のことです、
国をあげて何かやっていてもおかしくないんじゃないでしょうか。

中国のインターネットの公開を狙うアメリカは、
サイバー攻撃をかけやすくしようと躍起になっているようにも見えます。
ま、私の勝手な想像です。

今回のグーグルの一件が、アメリカ政府の戦略の第一歩なのかもしれません。

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